顧問弁護士には次のようなメリットがあります。
(1) いつでもすぐに相談できる
顧問弁護士がいれば、何か起きたときに、すぐにその顧問弁護士に連絡して相談できます。もしも、顧問弁護士がいない場合には、そもそも弁護士を探すことから始めなければなりませんね。「どうやって探したらいいのか」、「どの弁護士にお願いしたらいいのか」というように悩みます。それ以前に、そもそも「これって、弁護士に相談したほうがいい問題なのか?」というスタート時点で悩みますね。悩んでいるうちに時間が経ってしまいます。早く処置しておけば、うまく解決できたのに…もう「後の祭り」です。顧問弁護士がいれば、すぐに相談できますので、対応のスピードが遅れる、トラブルが拡大してしまう、といったリスクは大幅に軽減できます。それに、顧問弁護士がいる、と思えば心強いでしょうね。安心して、自信をもって、業務に邁進できるでしょう。
(2) 顧問弁護士は会社の状況を理解・把握しています。無駄な説明をせずに、すぐに本題の相談ができます。
顧問弁護士は会社のホームドクターです。会社の状況を把握しており、何かトラブルが起きた際にも、すぐに本題に入ることができます。状況に応じて適正な処置を素早くとることができます。顧問弁護士ではない弁護士に相談する際には、まず会社の説明、事業内容の説明をして、トラブルの前提事情を説明して、それからようやく本題に入ります。時間も費用もかかりますね。
(3) 法律相談料が無料となるので、気軽に相談できる
弁護士の場合、相談するだけで料金が発生します。顧問弁護士の場合は、顧問料の中に相談料も含まれていますので、相談は無料です(但し、常識的な範囲内でお願いします)。いちいち相談料が掛かるわけではありませんので、気軽に電子メールなどで相談できますね。
(4) 誰でも相談できる。
弁護士によって異なりますが、当事務所では、顧問会社の役員、社員、家族、友人、知人など関係者の方の相談も受け付けています。まさにホームドクターですね。ご遠慮なく、相談して下さい。
(5) 顧問弁護士がいることを外部に表示して、社外から信頼される。
顧問弁護士がいることを会社のホームページなどで表示することにより、メリットが得られます。例えば、「この会社はコンプライアンス(法令順守)の意識が高い会社だ。」という評価を得られます。また、「何かトラブルが起こったときでも、毅然として対処する会社だ。」ということを示すことになり、紛争予防にも役立ちます(その意味では、「セコムのシール」に似た効用もありますね)。
(6) 法務コストの削減が達成される。
皆さんは、コンプライアンス(法令順守)という言葉を聞いたことがありますね。これは重要なことです。我が国は「法治国家」ですから、法令を守って企業活動をしなければなりません。ですので、一方で、大手企業は法務部門の強化に力を入れています。しかし、他方、中小企業では、法務部門に人材を登用し、高い人件費をかける余裕がないというのが実情ではないでしょうか。そんなときに、顧問弁護士がいれば力強い味方です。法務部門を設けるよりもずっと低額で、しかも専門性のある対応が可能となります。これ以上のコスト削減はありませんね。また、既に法務部がある会社の場合でも、顧問弁護士とやりとりをすることによって、法務部門の社員のスキルアップが図られ、法律により詳しくなり、部門の強化にもつながります。
(7) 優先的に対応してもらえる。
顧問会社の相談と、そうではない一般の相談では、顧問会社の相談を優先します(そのための顧問弁護士ですから)。皆さんの会社でも、強い信頼関係のある顧客の仕事を優先しますよね。それと同じです。
(8) 事件を依頼する際の割引がある。
弁護士によって異なりますが、割引することが多いです。割引率も異なりますので、よく確認してみましょう。