ようこそ、アルティ法律事務所のホームページへ！
当事務所は、様々な業種の法人・企業と顧問契約を結び、企業法務・危機管理・リスクマネジメントに対するコンサルティング業務を行っています。
皆さんの会社は、法的な問題で悩んだことはありませんか？
例えば「契約書や通知書などの書面を的確に書くにはどうしたらよいか？」といった日常的な問題から、「裁判所から訴状が届いた。どうしたらいいのか？」というような高度な法的対応が必要な問題まで、企業経営においては様々な問題が発生しますね。
弁護士は、法律の専門家として、皆さんの事業のバックアップをします。
「転ばぬ先の杖」として、ぜひアルティ法律事務所をご利用ください！
なお、顧問弁護士を希望の方は顧問弁護士のページをご覧ください。

特徴１　実体験に基づいたアドバイス

皆さんの中には「会社内部の実際のことがわかる弁護士はいないのか？」とか、「会社経営の現場のことを相談できる弁護士を探している」というような思いを持った方はいませんか？
従来の弁護士養成のシステムでは、純粋培養の人間（大学卒業後、社会人経験がないまま司法試験を何年か受験して、合格した後に弁護士になって、いきなり「先生」と呼ばれるようになる人たち）が少なからずいたようです。
これでは、会社内部の事情、現場の本当のニーズに応えるのは難しいかもしれませんね。
当事務所の所長弁護士瀬戸仲男は、不動産会社に勤務していた経験があります。また、株式公開会社の社外監査役に就任し、役員会に参加していた経験もあります。したがって、会社の側に立ったアドバイスが可能です。

特徴2　専門的過ぎずに、分かりやすく説明する。

弁護士に相談したことのある人なら、感じたことがあると思いますが、弁護士の説明が「専門用語を使った難しい説明」のため、せっかく相談に行ったのに、なんだかわけがわからずに帰ってきた、ということもあるようです。
その原因には色々な点があるかと思いますが、ひとつには、弁護士が下積みの経験のないエリートであるということが影響しているかもしれません。特徴１でも示しましたが、弁護士の中には、社会経験を経ずに司法試験に合格した方々もいます。そうすると、実際の社会の中での人々の動きや気持ちを、実体験として把握していないことがあり得ますね。
当事務所の所長弁護士瀬戸仲男は、学者のような難しい専門用語で話すことはしません。具体例を交えて、実際の現場に合った説明をします。ですので、「わかりやすい。」と言われるのはもちろん、サービス業を経営している方から「弁護士がサービス業だということをわかっている先生だ。」という評価もいただいています（東京都港区のＹさん）。

特徴3　評論家にはならない。具体的解決策を示す。

評論家の人たちは、「Ａとも考えられるし、Ｂとも考えられる。」と言うばかりで、聞いている人の中には、「結局、一体どうしたらいいんだ！」というストレスを感じる方もいるでしょう。
弁護士でもいるかもしれません。確かに、弁護士は法律の専門家ですから、「○○法の第○条によれば、……となります。また、別の条文では……となります。」という相談結果になりがちです。
でも、皆さん、これで解決できたと思いますか？　思えませんよねぇ？！
皆さんは「どうしたらいいんだろう？」と思って相談に行ってるはずですから、「大丈夫、こうすればいいんです！」という解決策を聞きたいはずです。
当事務所の所長弁護士瀬戸仲男は、評論家的な話は避けて、具体的な解決策を提示します。
ですので、「今まで色々な弁護士さんに相談に行っても、高い相談料だけ取られただけでしたが、瀬戸弁護士さんはユーモアを交えて相談者を安心させつつ、的確なアドバイスをくださいました。目の前のもやが晴れた気分です!」という評価をいただいています（埼玉県鳩ケ谷市のＷさん）。

特徴4　相談者側の危険性（リスク）を指摘する。

法的紛争には、どちらか一方が100％悪いというような問題は多くはありません。実際の問題は、相手方に非があるだけでなく、こちら（相談者）側にも何らかの弱点があるものです。
当事務所の所長弁護士瀬戸仲男は、相談者の側の弱点を的確に指摘します。耳障りかもしれませんが、このプロセスを経なければ、お互いの信頼関係は築けませんし、問題の解決も遠いものになってしまいます。
その意味では、たまにいますが、弁護士をまるで「番犬」のように考えている人のお手伝いはお断りしています。弁護士は番犬ではありませんし、自動販売機でもありません。キャンキャンと相手方に意味もなく吠えればいいというものでもないし、費用を払えば何でも言うことを聞くというものでもありません。
弁護士の上手な利用法は、お互いが信頼できるように誠実に向き合うことです。そのために、相談者に不利な点はハッキリと指摘しますので、承知しておいてください。

特徴5　独創性（アイディア）を重視する。

アルティ法律事務所の「アルティ」には「ＡＲＴ（アート）」の意味もあります。単に法律しかしらない弁護士にならずに、芸術的な独創性を取り入れたいと考えています。裁判所に提出する書面でも、紋切り型にならずに、色々な工夫を考え、法律に限らず会計学や理系科学の成果などを総動員して、「どうしたら裁判官がわかってくれるか？」という点に重点を置いています。
法律学にはノーベル賞はありませんが、iPS細胞の山中伸弥先生を見習って、独創性のある仕事をしていきたいと思っています。

特徴6　「できない」と言わずに、「どうしたらできるか」を考える。

皆さんが弁護士に不満を感じるとしたら、次のようなパターンがあるのではないでしょうか？
弁護士は『法律に照らして、〜はできない。』としか言わなかった。
これでは、なんのために相談に行ったのか、わかりませんね。皆さんは、「法律上難しいとしても、何とか工夫できないものか？」と一縷の望みを託して弁護士に相談に行くはずです。それなのに、弁護士が紋切り型の回答だけで、相談者を帰してしまうのでは、一種の職務放棄との誹りを免れないでしょう。
当事務所の所長弁護士瀬戸仲男は、「できない。」という前に、「……という工夫をすれば、まだ望みはありますよ。」とアドバイスすることを心掛けています。
但し、違法なことをするわけにはいきませんので、一定の限度があることは、承知しておいてください。「ルールの中での最大限の努力」を実践します。

特徴7　経営者の視点の重要性

同じ「事実」を見ても、人によって異なって見えることがあります。例えば、「会社の役員が銀行幹部と平日にゴルフに行っている」とします。会社の役員（ないしマネージャークラス）は「会社の経営者は大変だよなぁ。平日にゴルフで銀行を接待して、金繰りが順調にいくように気を配らなけりゃならないんだからね。」と思うかもしれません。これに対し、一般の社員の人（あるいは世間の目）は「平日にゴルフに行って遊んでいるなんて、いい気なものだ。やってられねえよ。」なんて思っているかもしれません。
ことほど左様に、人間というのは、立場によって考え方が異なるものです。アルティ法律事務所は、会社経営者の視点に立って、企業法務のアドバイスを行います。会社経営という視点に立てば、有効・適切な「戦略」が生まれるはずです。

皆さんの会社には顧問弁護士はいるでしょうか？
以下では、顧問弁護士がいない場合、いる場合に分けてお話しします。
第1に、自分の会社に顧問弁護士がいない場合は、顧問契約を検討してみましょう。顧問契約を結んで、日常的に顧問弁護士に確認しながら業務を進めることが、間違いのない会社経営のコツですし、結局はコスト削減につながるはずです。
これは、医療の世界でも同じです。普段から健康診断を受けるなどして気を付けていれば、大病にならずに、手術代などの高額な出費を抑えることができますが、健康に気を遣わないでいると、思わぬ病気が発覚し、手術・投薬に莫大な費用がかかります。それでも医療の場合は健康保険がありますから、まだいいですが、弁護士の場合は保険がありませんので、皆さんが自分で全額を負担しなければなりません。結局、どんな世界でも同じですが、「事後処置よりも予防が大切」ということです。
なお、顧問弁護士については、こちらをご覧ください。
第2に、既に、自分の会社に顧問弁護士がいる場合は、別の事務所を“セカンド・オピニオン”として利用してみることを考えましょう。
弁護士は全員が同じ見立て（解決方針）を示すわけではありません。もちろん単純な事件であれば、大方の意見は同じになりますが、複雑になればなるほど、その弁護士の経験・知識・理解・独創性（アイディア）の違いがハッキリと顕在化します。法律の世界でも“セカンド・オピニオン”は重要です。
そして、もしアルティ法律事務所の良さがわかっていただけたら、新たな顧問契約を検討していただけると嬉しいです。きっとお役にたつはずです。
なお、顧問弁護士の費用については、こちらをご覧ください。
もちろん、顧問契約を結ばなくても、スポット的な相談も受け付けていますので、お気軽に連絡して下さい。
いずれにしても「転ばぬ先の杖」として、弁護士事務所を上手にご利用することが肝要ですね。